新インフルエンザ

【メキシコ市・庭田学】メキシコ政府は７日、新型インフルエンザの感染者が１２０４人、死者が４４人になったと発表した。感染者はカナダ、スペインなどでも増え、世界で２２０１人、死者は４６人となった。

　メキシコのコルドバ保健相は６日、発症が同国で確認された最も古いケースは、同日現在の調査で、３月１１日だと明らかにした。最初の死亡者は４月１１日。今後、調査が進むにつれ発生確認日がさかのぼる可能性がある。

　保健相は発症場所や患者の性別など詳細は明らかにしなかった。これまで３月１７日の発症例が確認されていた。感染ルートは不明だが、保健相は感染者・死者が集中するメキシコ市・州から流行が始まったとの認識を示している。

　一方、メキシコ市当局は６日、感染者数が減少傾向にあるとして、同市が設定している危険レベルを５段階で下から３番目の「オレンジ」から２番目の「黄色」に下げた。地元紙などが伝えた。これで７日から映画館、劇場、スポーツスタジアム、レストランなどが通常通り営業できるようになる。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は６日、妊娠していた米国人女性が５日に死亡した問題について「妊婦の感染率は他に比べて高くはないが、（妊娠は一般に）危険因子ではある」として、医療機関や妊婦に注意を呼びかけた。妊娠が症状を悪化させたかどうかは断定できないとした

地デジ効果

総務省は７日、追加経済対策に盛り込まれた地デジ対応テレビの購入促進など総事業費で４２４０億円のＩＴ関連施策による経済波及効果が、２兆５０００億円規模に上るとの試算を明らかにした。

　地デジテレビ促進策は、省エネ家電の購入者に還元する「エコポイント」に５％分を上乗せするもので、平成２１年度補正予算要求に７５０億円が盛り込まれた。同省では、これにより、平成２１年度の販売台数が約４５０万台増えると予測し、平均価格１０万円として約４５００億円の効果があると試算。関連サービスなどを含め１兆１２５０億円が見込めるとしている。

　このほか、地方の高速インターネット回線の普及や携帯電話の通話エリア拡大支援など他の対策も合わせると、２兆５０００億円に達するとはじき出している。

　ただ、「現在の経済環境で４５０万台の販売増は難しい」（日本総研・新保豊理事）との指摘もあり、同省では制度をピーアールし、利用を後押ししたいとしている

ＧＷ交通量

　高速道路の「上限１０００円」の大幅割引で、大型連休期間中の高速道路の渋滞発生回数が前年の２倍になり、主要区間の交通量は平均で３割増しとなったことが各高速道路会社のまとめで分かった。一方、ＪＲ旅客６社の大型連休の主要４８区間の利用客は前年比７％減の１１７７万８０００人になり、明暗が分かれた形になった。

　東・中・西日本と本州四国連絡の計４高速道路会社のまとめでは、大型連休期間（４月２５日～５月６日）に、１０キロ以上の渋滞は４１４回（前年２１５回）発生し、うち３０キロ以上が５８回（同２８回）と、共にほぼ２倍だった。

　主要２４区間の期間中の交通量（全車種）は平均で前年より約３割増加し、１日当たりの平均交通量の伸びでは、新潟県内の北陸道朝日－親不知間の２万８５００台が前年比１．７倍と最高だった。

　一方、ＪＲ６社の期間中（４月２４日～５月６日）の利用客の減少は２年連続で、飛び石連休だった０３年の９％減以来の落ち込みとなった。新幹線は、善光寺（長野市）で御開帳が開かれている長野が前年比１％増だったほかは、東海道・山陽、東北・上越・秋田・山形、九州ともに３～１１％減となった。ＪＲ東日本は「飛び石連休だったことや景気の低迷、高速道路割引の影響があったのでは」としている