総務省は7日、追加経済対策に盛り込まれた地デジ対応テレビの購入促進など総事業費で4240億円のIT関連施策による経済波及効果が、2兆5000億円規模に上るとの試算を明らかにした。
地デジテレビ促進策は、省エネ家電の購入者に還元する「エコポイント」に5%分を上乗せするもので、平成21年度補正予算要求に750億円が盛り込まれた。同省では、これにより、平成21年度の販売台数が約450万台増えると予測し、平均価格10万円として約4500億円の効果があると試算。関連サービスなどを含め1兆1250億円が見込めるとしている。
このほか、地方の高速インターネット回線の普及や携帯電話の通話エリア拡大支援など他の対策も合わせると、2兆5000億円に達するとはじき出している。
ただ、「現在の経済環境で450万台の販売増は難しい」(日本総研・新保豊理事)との指摘もあり、同省では制度をピーアールし、利用を後押ししたいとしている
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